入会案内

会員区分と入会のご案内

本協会は 正会員、賛助会員、準会員 で構成されております。

正会員は、この協会の事業に賛同し、入会した一定水準の技術・技能や経験を有しエクステリア施工業を営む法人または個人です。

準会員は、この協会の事業に賛同し、自らエクステリアの技術・技能向上を学ぶ資格取得者です。

賛助会員は、この教会の事業に賛同し、事業を賛助するために入会した法人または個人もしくは団体です。

首都圏エクステリア協会定款


第1章 総 則
(名 称)
第1条 この協会は、首都圏エクステリア協会(以下「協会」)と称し、英文ではMetropolitan area Exterior Associationと表示する。
(目 的)
第2条 協会は、エクステリア施工(ブロック施工を含む小規模多能工等 以下同じ)の技術・技能の改善発展を図るための必要な事業を行い、国民の安全・安心で豊かな住環境を推進する事をもって、公共の福祉を増進し会員相互の親睦を図ることを目的とする。
(事務局)
第3条 協会は、理事会の決議により、事務局を必要な地に置くことが出来る。これを変更または廃止する場合も同様とする。
(地 区)
第4条 協会の地区は、首都圏(茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、 神奈川県、山梨県)とする。
第2章 事 業
(事 業)
第5条 協会は、第2条の目的を達成するため、次の事業を行う。
 (1)エクステリア施工に関する指導及び教育事業
 (2)エクステリア施工に関する情報又は資料の収集及び提供事業
 (3)エクステリア施工に関する調査研究事業
 (4)エクステリア施工に関する評価・認定事業
 (5)エクステリア施工に関する検定・講習事業
 (6)エクステリア施工に関する需要開拓及び教宣活動事業
 (7)関連団体等が行う事業に対する協力
 (8)会員相互の労務及び資材の融通
 (9)既存ブロック塀等の安全性に関する事業
(10)その他協会の目的を達成するために必要な事業
第3章 会 員
(正会員の資格)
第6条 協会の会員は、地区内において次の各号いずれかの資格を有する法人または個人とする。
(1)①タイル・れんが・ブロック工事業②土木工事業③造園工事業④とび・土工工事業
 ⑤左官工事業⑥石工事業⑦その他関連業種の建設業許可業者。
(2)エクステリアに関わる各資格保有者。
(3)但し加入後、速やかに前号(1)(2)の資格取得の意思があると認められた者も資格者とする。
(種 別)
第7条 この会の会員は次の3種類とし、次に定める入会基準によるものとする。
正会員
  この協会の事業に賛同し、一定水準の技術・技能や経験を有したエクステリア施工業を営む法人又は個人。
賛助会員
  この協会の事業に賛同し、事業を賛助するために入会した法人又は個人若しくは団体。
(3)準会員
  この協会の事業に賛同し、自らエクステリア施工の技術・技能向上を学ぶエクステリア関連資格取得者及び資格取得予定者。
2 前項会員の内、正会員をもって社員とする。
(入 会)
第8条 会員たる資格を有する者は、協会の理事会の承認を得て入会する事が出来る。
(入会金及び会費)
第9条 入会の承認を得た者は、遅滞なく入会金及び会費の払込みをしなければならない。
(1)入会金及び会費の額、その徴収方法は総会において定める。
(2)理事会の議決により、臨時会費を徴収する事ができる。
(3)納入した入会金及び会費は、いかなる理由があっても返還しない。
(4)賛助会員及び準会員の入会金及び会費の額は総会において定める。
(退 会)
第10条 会員は30日前までに書面により、予告して退会する事ができる。
(除 名)
第11条 協会は、次号に該当する会員については、理事会の承認を得て除名する事ができる。なお、除名された者は協会に対し、何ものも請求できない。
(1)協会の定款に違反した者
(2)会員たる面目を失墜した者
第4章 役員・顧問及び職員
(役員の定数)
第12条 役員の定員は次の通りとする。
(1)理事     3人以上17人以内
(2)監事      2人以上3人以内
(役員の任期) 
第13条 役員の任期は選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結時までとする。ただし再任は妨げない。
(1)理事      2年
(2)監事      2年
 役員に欠員が生じた時は理事会において補充選出し、その後後任役員の任期は前任者の残任期間とする。
(役員の選出)
第14条 役員の選出は社員総会の議決にて選任する。
(会長・副会長の選任及び職務)
第15条 会長・副会長の選任及び職務は次の通りとする。
(1)理事のうち1人が会長、3人以内を副会長、1人以内が専務理事とし、理事会において選任する。
(2)会長は、協会を代表し職務を執行する。
(3)副会長は、会長を補佐し会長が事故または欠員の時は、その職務を代行する。
(4)専務理事は、会長及び副会長を補佐し、協会の業務を処理する。
(監事の職務)
第16条 監事の職務は次の通りとする。        
(1)監事は何時でも、会計の帳簿及び書類の閲覧もしくは謄写をし、または理事に対し会計に関する報告を求める事ができる。
(2)監事はその職務を行うため特に必要があるときは、協会の業務及び財産の状況を調査する事ができる。
(3)理事会に出席し、必要がある時は意見を述べる事ができる。
(名誉会長及び顧問)
第17条 協会に、名誉会長及び顧問を置く事ができる。
(1)名誉会長及び顧問は理事会の推薦により、会長が委嘱する。会長の諮問に応じ意見を述べる事ができる。
(2)名誉会長及び顧問の任期は、2年とする。但し再任は妨げない。
(3)名誉会長及び顧問は無報酬とする。但し、掛る費用については弁償する事ができる。
(職 員)
第18条 協会に、理事会の承認を得て、必要に応じ職員を置くことができる。
(総会の招集)
第19条 総会は社員総会及び臨時総会とする。
 社員総会は毎年事業年度終了後2か月以内に、また臨時総会は必要があるときに何時で
も理事会の議決を得て会長が書面または電磁的方法により招集する。
(議決権及び選挙権)
第20条 社員は1人1票の議決権を有する。
(書面または代理人による議決権または選挙権の行使)
第21条 会員は、あらかじめ通知のあった事項につき、書面または代理人をもって議決権または選挙権を行使することができる。
 出席会員が、書面によって委任を受けることができる会員の数は3人以内とする。
(総会の成立および議決)
第22条 総会は、社員総数の2分の1以上の出席(書面または電磁的方法による委任状出席を含む)を定足数とする。その過半数をもって議決する。可否同数のときは、議長の決するところによる。
(総会の議長)
第23条 総会の議長は、出席社員の中から選出する。

(総会の付議事項)
第24条 総会に付議すべき事項は、次の通りとする。
定款の変更
事業及び決算の承認
役員の選任・解任
事業計画及び予算の承認
入会金及び会費の額
解散
その他、理事会から提出された事項
(理事会の招集)
第25条 理事会は必要に応じて会長が書面または電磁的方法により招集する。
(理事会の成立および議決)
第26条 理事会は理事総数の2分の1以上の出席(書面または電磁的方法による委任状出席を含む)をもって成立し、その過半数で議決する。
(その他理事会議決)
第27条 理事会は、定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
総会に提出する議案
その他、事業の執行に関する事項で、理事会が必要と認めた事項

(理事会の議長)
第28条 理事会においては、会長が議長となる。
第5章 財産及び会計
(事業年度)
第29条 協会の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わるものとする。
(資産及び経費)
第30条 協会の資産は、入会金、会費、臨時会費、寄付金及び事業により生ずる収入、その他の収入をもって構成し、経費は資産をもって支弁する。
(資産の管理)
第31条 協会の財産については、その適正な維持管理に努め、管理、処分及び運用は、会長が行うものとし、その方法は理事会の決議により決定する。
第6章 委員会
(委員会)
第32条 会長は、本会の事業の円滑なる運営を図るため、理事会の議決を経て委員会を設ける事ができる。
第7章 事務局
(事務局)
第33条 この協会の事務を処理するために、事務局を設け、必要に応じ若干名の職員を置くことが出来る。
(1)事務局に関する事項は、会長が理事会の決議を経て、別に定める。

第8章 補 則
(委 任)
第34条 この定款に定めるもののほか、協会の運営に必要な事項は、理事会の議決を経て会長が別に定める。
(附 則)
1 この協会の最初の理事は、小林義幸 齊藤康夫 大島好明 小林裕子 田原佳典 熊野哲也 
綱島正利 坂口広行 宮澤昌光 野村幸一 麻生茂夫 竹田 正悟 奈村 康裕 堀田 光晴 とする。
2 この協会の最初の役員は、小林義幸(会長)、大島好明(副会長)、小林裕子(副会長)、田原佳典(副会長)、齊藤康夫(専務理事)、伊藤英(監事)、宮田久男(監事)とする。

3 この協会の最初の代表理事は、小林義幸(会長)、齊藤康夫(専務理事)とする。